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個人事業主の確定申告は税理士に頼むべき?費用や判断基準を解説

個人事業主の確定申告は面倒なものですが、税理士に頼むべきでしょうか?

この記事では、確定申告を税理士に頼むときの費用相場や、税理士に頼むメリット・デメリットなどを解説します。

確定申告を自分で行うか、税理士に依頼するか、迷っている方はぜひ参考にしてください。

売上高が1,000万円を超えたら確定申告を税理士に頼もう

売上高が1,000万円を超えている場合は、確定申告を税理士に依頼するほうがよいでしょう。

売上高が1,000万円を超えると、その2年後から消費税の課税対象になるからです。

消費税の計算はとても面倒で、消費税法に関する知識も必要なため、税理士に依頼するほうが無難といえます。

また、売上高が高くなると、税務調査が入る可能性も高まります。

税務調査に1人で対応するのは負担が大きいため、売上高が1,000万円を超えたタイミングで、税理士と契約する個人事業主が多いのです。

売上が少ない場合は自分で確定申告するのがおすすめ

個人事業の規模が小さい場合は、自分で確定申告をするのがおすすめです。

確定申告ソフトを使えば、詳しい税金の知識や簿記の資格などがなくても、十分対応できます。

私も、簿記の資格などは何も持っていませんが、確定申告ソフトを使って自分で確定申告を行っています。

税理士に頼むより費用が安いうえ、最近のソフトは、データを入力すれば自動で確定申告書を作成してくれますので、時間もかかりません。

個人事業主の確定申告を税理士に依頼したときの費用相場は?

確定申告を税理士に依頼したときの費用相場は、依頼内容によって異なります。

また、料金は税理士が自由に決められるため、税理士によっても差はありますが、相場は以下のとおりです。

確定申告書の作成だけを依頼する場合は3〜5万円

経費の仕訳や帳簿付けなどは自分で行っており、確定申告書の作成だけを税理士に依頼する場合の費用相場は、3〜5万円程度です。

ただ、会計ソフトを使って帳簿付けをしている場合、確定申告書の作成はほぼ自動で完了します。

そのため、確定申告書の作成だけを税理士に依頼するメリットは少ないでしょう。

また、確定申告書を作るためには、結局、帳簿を精査する必要があるため、確定申告書作成だけの依頼は受け付けていない税理士もいます。

仕訳から依頼する場合は10〜20万円

経費の仕訳や帳簿付けから、確定申告書の作成まで、まとめて税理士に依頼する場合の費用相場は10〜20万円程度で、以下のように売上によって異なります。

  • 売上500万円未満:10万円
  • 売上500〜1,000万円:15万円
  • 売上1,000万円以上:20万円

売上が多くなるほど仕訳の作業量も増えるため、費用が高くなるのが一般的です。

顧問契約を結んで定期的に訪問してもらう場合は30〜50万円

確定申告書の作成に限らず税務について色々と相談したい場合は、顧問契約を結ぶことになりますが、その場合の費用相場は30〜50万円です。

月に1回程度、訪問してもらえるので、事業が大きくなったときに検討しましょう。

個人事業主の確定申告を税理士に依頼する3つのメリット

確定申告を税理士に依頼するメリットは、以下のとおりです。

  • 正しい確定申告書を作成できる
  • 本業に集中できる
  • 節税対策のアドバイスが受けられる

順番に確認していきましょう。

1.正しい確定申告書を作成できる

自分で経費を仕訳したり、確定申告書を作成したりすると、本当に正しいのか不安を感じることもあるでしょう。

経費と認められないものまで経費として申告すると、過少申告税や延滞税が課せられます。

確定申告を税理士に依頼すれば、正しい確定申告書を作成してもらえるので、間違う心配はありません。

また、仮に税務調査が入った場合にもサポートしてくれるでしょう。

2.本業に集中できる

事業の規模が大きくなるほど、経費の仕訳や確定申告の作業に時間がかかります。

書類作成や計算が苦手という人は、確定申告を税理士に依頼して、自分は本業に集中するのもよいでしょう。

3.節税対策のアドバイスが受けられる

節税対策のアドバイスが受けられるのも、税理士に依頼するメリットです。

所得税や消費税の特例は、基本的に申告しなければ受けられません。

特例の存在を知らなかったり、申請を忘れたりすると、損をしてしまいます。

税理士に依頼すればお得な特例なども教えてもらえますので、節税につながるでしょう。

個人事業主の確定申告を税理士に依頼する2つのデメリット

確定申告を税理士に依頼するデメリットとして、以下の2つが挙げられます。

  • 費用がかかる
  • 税金の仕組みを把握できない

1.費用がかかる

前述のとおり、確定申告を税理士に依頼すると、安くても3〜5万円の費用がかかります。

確定申告ソフトを使って自分で書類を作れば1万円以下で済みますので、事業規模が小さいときは、税理士に頼らないほうがよいでしょう。

2.税金の仕組みを把握できない

税理士に依頼すると、所得税などの税金の仕組みを理解できなくなることもデメリットといえます。

税金の専門家になる必要はありませんが、個人で事業を行うなら、ある程度の税金の知識は持っておくべきです。

本やインターネットで少し勉強すれば、確定申告ソフトのサポートを受けながら、自分で確定申告書を作成できます。

何の資格もない私でもスムーズに確定申告できているので、ぜひ挑戦してみてください。

個人事業主の確定申告は自分でもできる!

この記事では、確定申告を税理士に依頼する場合の費用相場や、税理士に頼むメリット・デメリットなどを紹介しました。

現在は、便利なソフトがたくさんあるので、少し勉強すれば自分で確定申告をすることは十分可能です。

確定申告書の提出にどうしても間に合わない場合は税理士に頼んでもOKですが、お金の流れも把握できるため、ぜひ自分で確定申告をしてみましょう。

個人事業主の開業届を出すメリット・デメリット

個人事業主の開業届を出すことで、節税効果や損益通算といったメリットが得られます。

一方で、失業保険が受けられなくなるなどのデメリットもあるので注意しましょう。

この記事では以下のような内容を解説します。

  • 開業届を出すメリット・デメリット
  • そもそも開業届を出す義務はあるのか
  • 開業届を簡単に作成する方法

開業届を出そうか迷っている人は、ぜひ参考にしてください。

個人事業主の開業届を出す5つのメリット

個人事業主が開業届を出すメリットは以下の5つ。

  1. 青色申告により節税できる
  2. 屋号付きの銀行口座を作りやすい
  3. 複数事業の損益通算ができる
  4. 赤字を3年間繰り越せる
  5. 個人事業を始めるという自覚が強まる

それぞれについて順番に解説していきます。

1.青色申告により節税できる

青色申告により節税できることは、開業届を出す最も大きなメリットといえるでしょう。

青色申告を行うためには、開業届と青色申告承認申請書を提出する必要があります。

青色申告をすると、以下のとおり、所得税・住民税・国民健康保険料がかなり安くなります。

この表は、月収30万円(年収360万円)と仮定したときの見込み納税額を示しています。

青色申告のほうが白色申告より、節税効果が大きいことがわかります。

個人事業主にとって、所得税や住民税は大きな負担です。

確定申告ソフトを使えば、特別な資格や知識がなくても簡単に必要書類が作れますので、ぜひ青色申告で節税しましょう。

ちなみに、確定申告の種類には以下の3つがあります。

  • 青色申告65万円控除
  • 青色申告10万円控除
  • 白色申告

青色申告65万円控除を選択すれば、それだけで所得から65万円が控除されます。

確定申告時に必要な書類はソフトで自動出力できるので、特別な理由がない限りは、最も節税効果が高い青色申告65万円控除を選びましょう。

2.屋号付きの銀行口座を作りやすい

屋号付きの銀行口座を作りやすくなることも、開業届を提出するメリットです。

屋号を表に出して事業を行う場合、個人名義の口座より屋号付き口座のほうが振り込みをするクライアントにとってわかりやすいでしょう。

屋号付き口座を作るためには、屋号を証明する書類が必要な場合があります。

銀行によっては、屋号を証明する書類として開業届が求められるケースもあるのです。

税務署への屋号の登録は、開業届に書くだけで完了しますので、ぜひ登録しておきましょう。

3.複数事業の損益通算ができる

開業届を提出して、事業所得として確定申告を行うと、複数の事業の損益が通算できます。

例えば、ある事業で大きな所得があったとしても、別の事業で赤字が出た場合、所得からその赤字分を差し引くことができるのです。

副業OKの会社であれば、開業届を出して確定申告することで、所得税が還付される可能性もあるでしょう。

損益通算によって所得税を安くできる可能性は高いので、複数の事業を行う場合、開業届を提出するメリットは特に大きいといえます。

4.赤字を3年間繰り越せる

開業届を提出して青色申告をすれば、赤字を3年間繰り越せます。

ある年の赤字を繰り越せるため、仮に翌年黒字になったとしても、その赤字を差し引いて申告できるのです。

その結果、所得が少なくなるため、課税額も安くなります。

特に事業を始めたばかりの頃は、商品が売れないといったことも多く、赤字となるケースもあるでしょう。

事業に慣れてきたら青色申告をしようと考えがちですが、開業したてで赤字の多い時期こそ、青色申告のメリットは大きいのです。

ちなみに、白色申告では赤字を繰り越せないため、開業届を提出したうえで青色申告を行いましょう。

5.個人事業を始めるという自覚が強まる

店舗や事務所を構える場合は、事業の形が目に見えやすいため、事業を行っているという自覚をもちやすいでしょう。

一方、自宅でフリーライターやイラストレーターなどの仕事をする場合は、事業を行っている自覚をもちにくいかもしれません。

誰にも強制されず自由に働けるのが個人事業のメリットですが、モチベーションが維持しにくい部分もあります。

そんなときは個人事業の開業届を出してみましょう。

開業届を出すと、個人事業を始めるという自覚が強まります。

また、会社員とは異なり、個人事業主には所属や肩書きがありません。

開業届は個人事業主であることを証明する書類でもあるため、提出しておいて損はないでしょう。

個人事業主の開業届を出す3つのデメリット

ここまで、開業届を提出するメリットを紹介しましたが、以下のようなデメリットもあるので注意しましょう。

  1. 失業保険が受けられなくなる
  2. 扶養から外れてしまう可能性がある
  3. 副業が会社にバレる可能性がある

順番に解説していきます。

1.失業保険が受けられなくなる

開業届を提出すると、失業者ではなく、仕事をしている個人事業主となるため、失業保険が受けられなくなります。

また、開業届を出した状態で失業保険を受け取ると、不正受給となるので注意しましょう。

現在、失業保険を受け取っている人で、開業しようか迷っている段階であれば、まだ開業届を出さないほうが良いかもしれません。

2.扶養から外れてしまう可能性がある

年間の所得が一定金額以下の場合、社会保険の扶養に入れます。

しかし、開業届を出すと扶養の対象ならない場合もあるので注意しましょう。

扶養対象となる条件は社会保険によって異なりますので、事前に確認しておくことが大切です。

3.副業が会社にバレる可能性がある

副業NGの会社に勤務している場合は、確定申告書類の提出時に注意が必要です。

基本的には、開業届を出したからといって副業がバレることはありません。

ただし、事業所得として確定申告をすると、会社に副業がバレる可能性があります。

確定申告をすると、納税金額が記載された「特別徴収税額通知書」が会社に送られるためです。

この通知書には、事業所得や雑所得など、どのような所得があったのかが記載されています。

雑所得であれば問題ありませんが、事業所得と記載されると副業をしていることがわかってしまいます。

どのような書式で記載されるかは自治体によって異なりますが、副業していることを会社に隠しておきたい人は注意しましょう。

そもそも開業届を出す義務はある?

所得税法の第229条には、事業を始めた場合は、1ヶ月以内に開業届を提出する必要があると記載されています。

開業届を出さない場合の罰則規定はありませんが、前述のようなメリットも得られませんので、提出するのがおすすめです。

個人事業主の開業届は簡単に作成できる

開業届を作成したり、税務署へ提出したりする手間がデメリットと感じる人もいるでしょう。

また、書類作成は慣れない作業であるため、不安を感じる人もいるかもしれません。

しかし、開業届は特別な知識がなくても簡単に作成できます。

税務署へ提出する際も、厳しい審査などはありません。

開業届の作成方法は、下記の記事で詳しく解説しています。

無料ツールを使って簡単に作成する方法も紹介していますので、参考にしてみてください。

個人事業主が引っ越しする際に必要な4つの手続き

個人事業主が引っ越しする際は、所得税の納税地を変更する手続きや、事務所の住所を変更する手続きが必要です。

状況によって必要な届け出は異なるので、事前に確認しておきましょう。

また、引っ越しの費用を経費にできる場合とできない場合についても解説していますので、参考にしてください。

1.引っ越しにより納税地を変更するときの手続き

個人事業主が引っ越しをして納税地が変わる場合は、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出しましょう。

自分の現在の納税地は、開業時に提出した開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)を見れば確認できます。

届出書の入手先

「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」は、国税庁のページからダウンロードできます。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/06.htm

提出先

届出書に記入したら、引っ越し前の所轄税務署長へ提出します。

提出期限

納税地の異動があった後、遅滞なく

国税庁 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係

国税庁により上記のように定められているため、引っ越しをしたら可能な限り早めに提出しましょう。

提出方法

税務署の窓口へ直接持って行くか、郵送によって提出できます。

引っ越ししても納税地が変わらない場合は提出不要

例えば、事務所の所在地を納税地としている個人事業主が、自宅のみを引っ越す場合は、納税地が変わらないため納税地変更の届け出は必要ありません。

また、同じ建物内で違うフロアに引っ越す場合や、同じ税務署の管轄内で自宅や事務所を引っ越す場合も、納税地変更の届け出は不要です。

個人事業主の引っ越しは、様々なケースが考えられます。

自分のケースで納税地の変更手続きが必要かどうか気になる場合は、税務署に問い合わせてみましょう。

振替納税をしている個人事業主は別途手続きが必要

預金口座からの振替納税をしている個人事業主は、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を出し直す必要があります。

依頼書に記載のうえ、納税地の税務署か依頼先の金融機関へ提出してください。

書式はこちらのページからダウンロードできます。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100020.htm

2.引っ越しにより事務所を移転・増設するときの手続き

引っ越しにより事務所を移転したり増設したりするときは、「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出してください。

この手続きは、納税地が変わらない場合でも必要です。

事業用の事務所や自宅兼事務所の住所が変わる場合は、手続きをしましょう。

届出書の入手先

「個人事業の開業・廃業等届出書」は、下記のページからダウンロードできます。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

提出先

納税地の税務署長へ提出しましょう。

提出期限

事務所の移転や増設をした日から1ヶ月以内に提出してください。

提出期限が土・日・祝日の場合は、その翌日までに提出すればOKです。

提出方法

税務署の窓口での提出、郵送による提出が可能です。

3.給与を支払っている事務所を移転するときの手続き

従業員へ給与を支払っている事務所を引っ越す場合は、別途手続きが必要です。

「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を作成して提出しましょう。

届出書の入手先

下記のページからダウンロードできます。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

提出先

所轄の税務署長へ提出します。

提出期限

事務所を移転した日から1ヶ月以内に提出しましょう。

提出方法

税務署の窓口へ持参するか、郵送で提出してください。

4.個人事業主が海外に引っ越すときの手続き

個人事業主が海外に引っ越す場合は、廃業の手続きが必要です。

「個人事業の開業・廃業等届出書」に廃業の旨を記載して提出しましょう。

また、青色申告をしていた場合は、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」の提出も必要です。

届出書の入手先

それぞれ下記のページからダウンロードできます。

「個人事業の開業・廃業等届出書」はこちら。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

「所得税の青色申告の取りやめ届出書」はこちら。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/23200008.htm

提出期限

「個人事業の開業・廃業等届出書」は廃業してから1ヶ月以内、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」は申告を止める年の翌年3月15日までに提出しましょう。

提出方法

どちらの届出書も、税務署への持参か郵送で提出できます。

個人事業主の引っ越し費用は経費になる?

個人事業主の引っ越し費用は、経費にできる場合とできない場合があります。

順番に確認していきましょう。

事務所を引っ越す場合は全額経費になる

事業用の事務所を引っ越す場合の費用は、事業に関するものであるため全額経費にできます。

店舗などを移転する場合も同様です。

自宅兼事務所を引っ越す場合は50%くらい経費にできる

自宅兼事務所を引っ越す場合の費用は、全額は経費にできません。

家事按分と同様に、全体のうち事務所の占める割合で計算します。

半分が自宅、残り半分が事務所であれば、引っ越し費用の50%は経費にしても問題ないでしょう。

事業には関係のない自宅を引っ越す場合は経費にできない

当然ですが、事業とは関係のない自宅を引っ越す場合の費用は、経費にはできません。

経費として計上できるのは、事業に関わる費用だけと覚えておきましょう。

個人事業主が引っ越しする際は健康保険などの手続きも忘れずに!

以上、個人事業主が引っ越すときに必要な手続きを紹介しました。

書類を作成する手間はかかりますが、しっかり手続きしておかないと重要な書類が届かない、といった事態にもなりかねません。

また、国民健康保険や国民年金などの手続きも忘れないようにしましょう。