個人事業主の屋号を「商号登記」する方法やメリットを紹介

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法人とは異なり、個人事業主は必ずしも屋号を登記する必要はありません。

そもそも屋号を決めなくても良いのです。

逆に、屋号を登記した方が良い場合もあり、その場合は法務局へ「商号登記」の申請を行います。

この記事では、屋号の商号登記に必要な書類や、商号登記のメリット・デメリットなどを紹介します。

屋号の商号登記に必要な書類

法務局にて屋号を商号登記するためには、以下の書類が必要です。

1.商号登記申請書

法務局のページでも様式はダウンロードできず、自分で作成する必要があります。

書き方についての情報がほとんど公開されていないので、法務局で直接教えてもらうのが一番確実です。

白紙のA4用紙を準備していきましょう。

2.登録免許税3万円

商号登記申請書に登録免許税として3万円の収入印紙を貼ります。

収入印紙は法務局で購入しましょう。

収入印紙を貼る前に、申請書に不備がないか確認してもらうと安心ですね。

3.個人の実印・印鑑証明書

商号登記の際は、個人の実印とその印鑑証明書も必要です。

印鑑登録をしていない場合は、まず実印の印鑑登録を行い、その証明書を準備しましょう。

4.印鑑届出書・屋号印(ある場合)

商号登記の際は、印鑑届出書に印鑑を押して登録しなければなりません。

印鑑届出書は法務局に置いてあります。

登録するのは個人の印鑑でも良いのですが、屋号印を作っている場合はそちらを登録しましょう。

屋号を商号登記するメリット・デメリット

商号登記のメリット

メリット1.自分の屋号を保護できる

屋号を税務署に登録しただけでは、特に法的根拠は得られません。

別の人が自分と同じ屋号を使うこともできるのです。

もし将来的に同じ屋号で法人化しようと考えているなら、屋号を商号登記して保護しておくと良いでしょう。

先に商号登記しておけば、別の人は同一地域では同じ商号を使うことができません。

メリット2.事業の信頼性が高まる

商号登記をすると、法務局へ登録された屋号や氏名を公開できるため、事業の信頼性が高まります。

法人と比較すると信頼性が低くなりがちな個人事業主にとって、大きなメリットといえるでしょう。

メリット3.屋号付き口座が開設しやすくなる

屋号付きの口座は意外と開設しにくいものです。

商号登記をしておけば屋号付き口座を開設しやすいというメリットもあるため、必要に応じて検討しましょう。

商号登記のデメリット

デメリット1.登録に費用がかかる

前述のように、商号登記には3万円の収入印紙が必要です。

屋号とは異なり、商号は変更の際にも費用がかかるので、本当に商号登記が必要か良く考えましょう。

デメリット2.申請に時間がかかる

申請に時間がかかることもデメリットといえます。

提出する書類が多く複雑なため、その準備に手間をかけるべきかどうか慎重に判断しましょう。

特許庁への「商標登録」とはどう違う?

この項目では、商号登記と似ている「商標登録」について説明します。

商標登録は特許庁へ申請するものです。

申請の後、審査を通過すると商標が登録され、商標権が発生します。

商標権が発生した商標は、その権利者が独占的に使用できます。

つまり、先に商標登録をしておけば、別の人は同じ商標は使えないのです。

商標登録をすると、前述の商号登記よりも強い権利が得られます。

商号登録は同一地域内における独占的権利ですが、商号登録は日本全国に独占的権利が及びます。

個人事業主が屋号を商標登録する場面は少ないのですが、屋号にブランド力がある場合や、その屋号を商品に付ける場合などは商標登録すると良いでしょう。

必要な場合のみ屋号を商号登記しよう

前述の通り、個人事業主は必ずしも屋号を登記する必要はありません。

費用や時間もかかるため、メリット・デメリットを考慮して、本当に登記すべきかどうか検討しましょう。

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