フリーランス・個人事業主が健康診断を受ける4つの方法

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フリーランスや個人事業主も健康診断を受けることが大切です。

ここでは、フリーランスと個人事業主向けに、以下のようなポイントを解説します。

  • 健康診断を受ける方法
  • 健康診断を受ける義務はある?
  • 健康診断の費用は経費になる?

健康診断の受け方がわからない方や、費用を安く抑えられないか悩んでいる方は、ぜひ読んでみてください。

フリーランス・個人事業主が健康診断を受ける方法は4つ

フリーランスや個人事業主が健康診断を受ける方法を4つ紹介します。

どこで受けるかによって料金も異なりますので、損をしないようチェックしておきましょう。

1.自治体の健康診査

市区町村などは、その地域の国民健康保険に加入しているフリーランスや個人事業主向けに健康診査を行っています。

実施していれば、無料や格安料金で受けられるのが一般的です。

ただし、対象年齢が限られていたり、後述する特定健康診査しか実施していなかったりするので、住んでいる地域のホームページで確認しましょう。

例えば、東京都杉並区では以下のような成人等健診を受けられます。

対象者

1.30歳から39歳で、職場等で健診を受ける機会がない区民の方

【注意】受診日当日、杉並区に住民登録のある方

2.40歳以上で生活保護受給中の方

3.中国残留邦人等の生活支援給付を受給されている方

杉並区 区民健康診査

上述のとおり、20代のフリーランスや個人事業主は受けられません。

30〜35歳以上を対象としている自治体が多いようです。

費用

一部の追加健診項目を除いて無料です。

検査項目

問診、身体測定、血液検査などが無料で受けられます。

希望する場合に追加項目を有料で受けられたり、医師が必要と認めた場合に心電図などの詳細な検査を受けられたりもします。

2.特定健康診査

特定健康診査は、生活習慣病のリスクを早期発見するための検査で、国が法律で定めているためどの自治体でも行われています。

40〜74歳の人が対象で、費用は基本的に無料です。

受診期間が決まっていたり、追加項目は有料であったりするので、住んでいる地域のホームページで確認しておきましょう。

3.健康保険組合の健康診断

会社員時代の健康保険を任意継続している場合や、文芸美術国民健康保険組合などの組合に加入している場合は、その組合の補助によって健康診断を受けられます。

対象年齢や費用などは組合ごとに異なりますので、各ホームページでチェックしてみましょう。

4.一般の病院での健康診断

ここまで紹介した健康診断は、20代のフリーランスや個人事業主は受けられないことがほとんどです。

その場合は、一般の病院で健康診断を受けましょう。

費用は、健診項目にもよりますが5,000〜1万円程度で受けられます。

この健康診断には保険が適用されないので、全額自己負担です。

フリーランス・個人事業主は健康診断を受ける義務はある?

フリーランスや個人事業主は、健康診断を受ける義務はありません。

あくまでも自分の健康のために自主的に受けるものです。

個人事業主でも従業員には健康診断を受けさせる義務がある

個人事業主でも従業員を雇った場合は、その従業員に健康診断を受けさせる義務があります。

労働安全衛生法では以下のように定められています。

第六十六条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断(第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。)を行わなければならない。

労働安全衛生法

個人事業主であるか法人であるかには関係なく、従業員が1人でもいる場合はこの法律が適用されます。

また、従業員に健康診断を受けさせないと罰金が科せられますので注意しましょう。

健康診断の費用は事業主の負担で、福利厚生費として経費に計上できます。

健康診断を受けないリスク

個人事業主やフリーランスにとって、健康管理はとても大切です。

会社員であれば、病気になったときに有休を取ったり傷病手当金がもらえたりします。

また、別の社員が代わりに仕事を行ってくれる場合もあるでしょう。

しかし、個人事業主やフリーランスは基本的に1人で仕事を行っているため、そのようなサポートが受けられません。

仕事が受けられなくなったり、納期に間に合わなかったりすると、収入が大きく減ってしまう可能性もあります。

義務はありませんが、最低でも1年に1回は健康診断を受け、体調を管理しておきましょう。

フリーランス・個人事業主の健康診断の費用は経費になる?

健康診断の費用は、事業に関わるものではないため、経費にはなりません。

また、青色事業専従者として働いている家族についても、健康診断の費用は経費として計上できません。

ただし、前述のとおり、従業員の健康診断費用は経費として計上できます。

健康診断の費用は安くしにくい!健康保険料を節約するのがおすすめ

フリーランスや個人事業主の健康診断費用は、保険が適用されないため安くするのは難しいといえます。

そこで、健康保険料を節約するのがおすすめです。

健康保険料は所得金額によって変わるため、確定申告をすることで安く抑えられます。

青色申告をすることで65万円の特別控除を受けられるため、それだけでも節税効果があるでしょう。

確定申告は難しいと思いがちですが、特に資格や経験がなくても意外と簡単にできますので挑戦してみてください。

フリーランス・個人事業主も健康診断を受けよう!

以上、フリーランスや個人事業主が健康診断を受ける方法や費用の扱いについて解説しました。

フリーランスや個人事業主には健康診断を受ける義務はありませんが、体調管理は重要です。

最低でも1年に1回は受けるようにしましょう。

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