0から学ぶ！フリーランスの青色申告の流れを3ステップで解説

「青色申告は難しそう…」というイメージをもっているフリーランスも多いでしょう。

しかし、青色申告に特別な知識や資格は必要ありません。

確定申告ソフトを使いつつ、インターネットで情報収集すれば、誰でも簡単に行えます。

私も知識0、資格0からスタートして、毎年、何の問題もなく自分で青色申告をしています。

青色申告をすれば最大65万円の特別控除が受けられますので、この記事を参考にしながら、ぜひ青色申告にチャレンジしてみてください。

フリーランスの青色申告は、以下のステップで進めるとスムーズです。

1. 個人事業の開業届と青色申告承認申請書を提出する
2. 青色申告に対応した確定申告ソフトを導入する
3. 青色申告に必要な書類を作成する

順番に解説していきます。

1．個人事業の開業届と青色申告承認申請書を提出する

フリーランスが青色申告をするためには、

• 開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）
• 青色申告承認申請書

の2つを事前に税務署に提出しておく必要があります。

まだ、提出していない人は下記の記事を参考に作成しましょう。

開業届の書き方を記入例付きで解説

開業届の書き方は、下記の記事を参考にしてみてください。

青色申告承認申請書の書き方を記入例付きで解説

青色申告承認申請書の書き方は、下記の記事を参考にしてみてください。

青色申告承認申請書の提出期限は？

青色申告承認申請書には提出期限があります。

新たに開業したフリーランス

新たに開業したフリーランスは、開業した日から2ヶ月以内に提出しましょう。

開業届と青色申告承認申請書を同時に提出するのがベストです。

すでに開業しているフリーランス

すでに開業しているフリーランスは、青色申告を行いたい年の3月15日までに提出しましょう。

たとえば、2020年の確定申告を青色申告で行いたい場合は、2020年3月15日までに提出する必要があります。

2020年3月16日に提出すると、2021年から青色申告が可能となります。

2．青色申告に対応した確定申告ソフトを導入する

もちろん絶対に導入する必要はありませんが、ソフトを使わずに確定申告をしているフリーランスはほとんどいないでしょう。

確定申告ソフトを導入することで、

• 確定申告書類を自動で作成できる
• クレジットカードと同期すれば経費入力の手間が省ける

といったメリットが得られます。

確定申告ソフトはクラウド型がおすすめ

さまざまな確定申告ソフトがありますが、インストールやバージョンアップが不要なクラウド型がおすすめです。

クラウド型の確定申告ソフトには、以下のようなものがあります。

• やよいの青色申告 オンライン（年額8,000円〜・初年度無料）
• freee（年額9,792円〜・30日間無料）
• マネーフォワード クラウド確定申告（年額11,760円～）

3年間使っていますが、経費入力も確定申告書類の作成もサクサクできるのでおすすめです。

料金は一番安いのですが、サービスに不足はありません。

確定申告ソフトに経費や売上を入力する

確定申告ソフトを導入したら、日々の売上や経費を入力していきます。

毎日入力する必要はありませんが、確定申告の直前にまとめて入力するのはかなりのストレスです。

1週間に1回、1ヶ月に1回など、自分なりのルールを決めて入力していきましょう。

それだけで確定申告がグッと楽になります。

3．青色申告に必要な書類を作成する

青色申告をする場合は、以下2つの書類を提出します。

• 所得税青色申告決算書
• 確定申告書B

ただし、書類を作成するといっても、確定申告ソフトを使用している場合、手間はかかりません。

ここまで入力してきた経費や売上のデータを基に、ほぼ自動で体裁を整えて出力してくれます。

青色申告における帳簿の保存期間

確定申告ソフトを使えば、帳簿も自動で作成できます。

ただし、これらの帳簿は確定申告で提出する必要はありません。

一定期間、保管しておき、税務調査などの際に提示できるようにしておけばよいのです。

各書類の保存期間は以下のとおり。

• 帳簿書類（総勘定元帳・仕訳帳・現金出納帳・売掛帳・買掛帳など）：7年
• 決算書類（損益計算書・貸借対照表・棚卸表など）：7年
• 現金預金の取引等に関係する書類（領収書・請求書・普通預金通帳など）：7年
• その他の書類（納品書・見積書・注文書・送り状など）：5年

5年保存でよい書類もありますが、分けておくのも面倒なので全て7年間保存しておきましょう。

フリーランスは青色申告で65万円の特別控除を受けよう！

今回は、フリーランスが青色申告を行う場合の流れを紹介しました。

65万円の特別控除が受けられるのは、青色申告の大きなメリットです。

所得税や住民税を抑えられるので、ぜひ青色申告を行いましょう。