屋号は、個人事業主やフリーランスとして活動を始めるときに悩むポイントのひとつです。
この記事では、
- 屋号の決め方
- 屋号のNG例
などを解説します。
これから屋号を考えるという人は、ぜひ参考にしてください。
個人事業主・フリーランスの屋号の決め方5つのポイント
個人事業主の屋号を決めるときは、次のようなポイントを意識しましょう。
それぞれのポイントについて順番に解説していきます。
1．事業内容を想像しやすい屋号にする
屋号を決めるときは、事業内容を想像しやすいものにしましょう。
- ○○デザイン事務所
- ○○建築設計事務所
- ○○会計事務所
- ○○Web商店
- ○○オンラインストア
上記のような屋号であれば、事業内容をイメージしやすいですよね。
屋号に「建築設計」や「会計」といったキーワードが含まれていれば、相手に詳しく説明しなくても基本的な事業内容を理解してもらえるでしょう。
また、「Web」や「オンライン」と付けておけば、インターネット上で活動していることが想像できます。
自己紹介時にアピールしやすいだけでなく集客にもつながるため、わかりやすい屋号を考えてみましょう。
2．信頼してもらえる屋号にする
信頼してもらえる屋号にすることも大切です。
個人で仕事を受ける場合、会社に所属しているときのようには信頼してもらえません。
とくに開業したばかりの頃は実績も少ないため、屋号で好印象を与えるのは重要です。
たとえば次のような屋号であれば印象もよく、信頼を得やすいでしょう。
- 日本○○企画
- 東京○○事務所
- オフィス○○
- 鈴木一郎法律事務所
「企画」や「事務所」は、真面目で誠実そうなイメージですよね。
「日本」や「東京」などの地域名は、どこで事業を行っているか具体的に想像できるため安心感があります。
個人名を入れるのも信頼性を高めるよい方法です。
3．ストーリー性のある屋号にする
ここでいうストーリー性とは、その屋号に決めた理由や、事業に対する自分の考え方のことです。
ストーリー性がしっかりしていれば、自己紹介の際に語れますし、相手の印象に残りやすくなります。
- 事業を始めるときの想い
- 大切にしたいサービス精神
などを再確認し、よい言葉に置き換えて屋号に含めるとよいでしょう。
4．ドメインが取れる屋号にする
個人事業主として活動する場合、Webサイトを開設することも多いでしょう。
ドメインはインターネット上の住所のようなもので、Webサイトごとに与えられます。
屋号とドメインが完全に一致している必要はありませんが、近いものにしておけば覚えてもらいやすいですよね。
ドメインは他のWebサイトと重複できないため、希望するドメインが既に使われていないかチェックしておきましょう。
下記のサイトで検索すれば簡単に調べられます。
5．数字や記号も組み合わせた屋号にする
必要に応じて数字や記号を組み合わせましょう。
法務省によると、屋号には漢字やひらがな、カタカナの他、以下の文字も使用できます。
商号の登記に用いることができる符号
(１)ローマ字（大文字及び小文字）
(２)アラビヤ数字
(３)「＆」（アンパサンド）
「’」（アポストロフィー）
「，」（コンマ）
「－」（ハイフン）
「．」（ピリオド）
「・」（中点）
法務省 商号にローマ字等を用いることについて
個人事業主・フリーランスの屋号を決めるときのNG例
個人事業主の屋号を考えるときは、次のような点に注意しましょう。
以下、それぞれの注意点について簡単に解説します。
1．「株式会社」や「銀行」を付けるのはNG
屋号に「株式会社」や「銀行」などを付けることはできません。
屋号は個人事業主が付けるものなので、法人と誤認されるような言葉は使えないのです。
以下のようなものはNGなので注意しましょう。
- 株式会社○○
- ○○法人
- ○○銀行
- ○○Inc.
2．他の個人事業主と被っている
個人事業主は200万人を超えるといわれています。
ありきたりな屋号を付けると他の個人事業主と被ってしまう可能性があるため、オリジナリティの高いものを考えましょう。
よい屋号を思いついたら、Googleで検索してみるのがおすすめです。
被ることが絶対にNGではないのですが、似たような名前がヒットしてしまう場合は再検討しましょう。
個人事業主・フリーランスの屋号は決めなくてもOK？
実は、屋号は「なし」でも問題ありません。
個人事業主の開業届に屋号を書く欄はありますが、記入せずに提出してもOK。
よい屋号を思いつかなかったら、無理に決める必要はありません。
事業を開始してから考えてもよいですし、仮に決めておいて、あとで変更してもよいのです。
変更の手続きも簡単ですので、屋号を決めるのに悩みすぎるくらいなら、他の準備にエネルギーを使いましょう。
個人事業主・フリーランスの屋号を決めたら開業届を出そう！
今回は、個人事業主の屋号の決め方について解説しました。
基本的には自由に考えてOKですが、「株式会社」といった法人をイメージさせるような言葉は使えないため注意しましょう。
屋号を決めたら、開業届に記入して提出します。次の記事では、開業届の書き方について詳しく解説していますので、これから作成する人は参考にしてください。
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