個人事業主・フリーランスの屋号は登記できる？商号登記の方法やメリットを紹介

個人事業主やフリーランスの屋号を登記することは可能ですが、法人とは異なり、登記の義務はありません。

この記事では、

• 屋号を登記する必要性
• 屋号を登記するメリット・デメリット
• 商号登記に必要な書類

などについて解説します。

屋号を登記すべきか悩んでいる人は、ぜひチェックしてください。

個人事業主・フリーランスの屋号は登記できる？

個人事業主やフリーランスも屋号を登記することは可能です。

屋号を登記したい場合は、法務局へ商号登記の申請を行います。

申請書や登録免許税などが必要となるため、準備しておきましょう。

個人事業主・フリーランスは屋号を登記すべき？

法人を設立する場合は、登記をするのが基本です。

一方、個人事業主やフリーランスの屋号については、登記の義務はありません。

そもそも屋号を決めなくても、事業は開始できます。開業届に屋号を記載する欄はありますが、空欄のまま提出してもOKです。

屋号を登記することにはメリットもデメリットもあるため、慎重に判断しましょう。

個人事業主・フリーランスの屋号を商号登記する2つのメリット

屋号を商号登記することには、次のようなメリットがあります。

それぞれのメリットについて簡単に確認しておきましょう。

1．自分の屋号を保護できる

屋号を開業届に記載して税務署に提出するだけでは、とくに法的根拠は得られません。

他の個人事業主が自分と同じ屋号を使うこともできるのです。

将来的に屋号と同じ名称で法人化しようと考えているなら、屋号を商号登記して保護しておくとよいでしょう。

先に商号登記しておけば、他の人は同一地域では同じ商号を使うことができません。

2．事業の信頼性が高まる

商号登記をすると、法務局へ登録した屋号や氏名を公開できるため、事業の信頼性が高まります。

法人と比較すると信頼性が低くなりがちな個人事業主にとって、大きなメリットといえるでしょう。

個人事業主・フリーランスの屋号を商号登記する2つのデメリット

さまざまなメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。

各デメリットについて順番に確認しておきましょう。

1．登録免許税を支払う必要がある

費用がかかることは、屋号を登記するデメリットのひとつです。

商号登記を行うためには、登録免許税として3万円の収入印紙を申請書に貼る必要があります。

商号を変更する際にも費用がかかるので、

• 本当に商号登記が必要か
• 変更する予定はあるか

といった点をしっかりと考えておきましょう。

2．申請に時間がかかる

申請に時間がかかることもデメリットといえます。

商号登記を行うためには、申請書や印鑑証明書などを準備しなければなりません。

提出する書類が多く複雑なため、準備に手間をかけるべきかどうか慎重に判断しましょう。

個人事業主・フリーランスの屋号の商号登記に必要な書類

法務局にて屋号を商号登記するためには、次のような書類が必要です。

以下、それぞれの書類について順番に解説します。

1．商号登記申請書

法務局のホームページでも申請書のフォーマットはダウンロードできないため、自分で作成しなければなりません。

申請書には次のような項目を記載します。

• 商号
• 氏名
• 住所
• 登記の事由
• 日付

書き方についての情報がほとんど公開されていないので、法務局で直接教えてもらうのが一番確実です。

2．登録免許税3万円

商号登記申請書に登録免許税として3万円の収入印紙を貼ります。

収入印紙は法務局で購入しましょう。

収入印紙を貼る前に、申請書に不備がないか確認してもらうと安心です。

3．個人の実印・印鑑証明書

商号登記の際は、

• 個人の実印
• 印鑑証明書

も必要です。

印鑑登録をしていない場合は、まず実印の印鑑登録を行い、その証明書を準備しましょう。

4．印鑑届出書・屋号印（ある場合）

商号登記の際は、印鑑届出書に印鑑を押して登録しなければなりません。

印鑑届出書は法務局に置いてあります。

登録するのは個人の印鑑でもよいのですが、屋号印を持っている場合はそちらを登録しましょう。

商号登記と商標登録はどう違う？

この項目では、商号登記と似ている「商標登録」について説明します。

商標登録は特許庁へ申請するものです。

申請後、審査を通過すると商標が登録され、商標権が発生します。商標権が発生した商標は、その権利者が独占的に使用できます。

つまり、先に商標登録をしておけば、他の人は同じ商標を使うことはできません。

商標登録をすると、商号登記よりも強い権利が得られます。

商号登録は同一地域内における独占的権利ですが、商号登録は日本全国に独占的権利が及びます。

個人事業主やフリーランスが屋号を商標登録する場面は少ないのですが、

• 屋号にブランド力がある場合
• 屋号を商品に付ける場合

などは商標登録を検討するとよいでしょう。

個人事業主・フリーランスは必要な場合のみ屋号を商号登記しよう！

今回は、屋号を登記する方法やメリット・デメリットなどを紹介しました。

法人を設立する場合とは異なり、個人事業主やフリーランスには屋号を登記する義務はありません。

費用や時間もかかるため、メリット・デメリットを考慮して本当に登記すべきかどうか検討しましょう。