バーチャルオフィスで法人登記はできる?注意点や人気サービスを紹介

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法人登記に最適なバーチャルオフィス

会社を設立する場合、法人登記して住所などを登録しなければなりません。

自宅の住所を使って登記することもできますが、個人情報を公開することでトラブルが発生する可能性もあります。

賃貸物件の場合は、ビジネスに利用するのが禁止されているケースも多いため注意しましょう。

この記事では、

  • バーチャルオフィスを利用して法人登記するメリットや注意点
  • 法人登記に利用できる人気バーチャルオフィス

などを紹介します。

法人登記の準備をしている人は、ぜひチェックしてください。

バーチャルオフィスとは住所をレンタルできるサービス

バーチャルオフィスで法人登記できる?

バーチャルオフィスとは、住所や電話番号のみをレンタルできるサービスです。

実際のオフィス空間を借りるわけではないため、高額な家賃や敷金などは発生せず、初期費用を抑えて事業を展開できます。

格安料金で住所をレンタルできるバーチャルオフィスも多く、

  • 小さく起業したい人
  • フリーランスとして独立したい人
  • 自宅の住所を公開せずにネットショップを運営したい人

などに最適です。

バーチャルオフィスの住所は実在する?

バーチャルオフィスが提供する住所は、架空のものではありません。

バーチャルオフィスが所有する住所であり、その場所へ行くと、

  • 運営会社の事務所
  • シェアオフィス
  • 貸し会議室

などが存在しているケースもあります。

バーチャルオフィスではどのようなエリアの住所をレンタルできる?

どのようなエリアの住所をレンタルできるかは、利用するバーチャルオフィスによって異なります。

  • 渋谷
  • 青山
  • 銀座

といった都内一等地の住所を提供してくれるバーチャルオフィスを利用すれば、ブランド力や信頼性が高まるでしょう。

首都圏以外で起業する人は、全国展開しているバーチャルオフィスを選ぶのがおすすめです。

バーチャルオフィスの住所で法人登記できる?

バーチャルオフィスの住所で法人登記することは可能です。

法人登記する住所に関する制限はないため、

  • 自宅
  • シェアオフィス
  • バーチャルオフィス

などの住所を使っても問題ありません。

バーチャルオフィスの住所を名刺やWebサイトなどに記載することもできます。

郵便物を転送してくれるバーチャルオフィスも多いため、プライバシーを守りながら事業を展開できるでしょう。

バーチャルオフィスの住所で法人登記する3つのメリット

バーチャルオフィスの住所を使って法人登記することには、次のようなメリットがあります。

バーチャルオフィスの住所で法人登記するメリット
1.自宅の住所を公開する必要がなくなる
2.一等地の住所を使うことでイメージアップを期待できる
3.高額な家賃や敷金が発生しない

それぞれのメリットについて順番に見ていきましょう。

1.自宅の住所を公開する必要がなくなる

自宅の住所を公開せずに法人登記できることは、バーチャルオフィスの大きなメリットです。

多くのDMが届いたり、営業スタッフに訪問されたりする可能性もあるため、自宅の住所を使って事業をスタートするのはあまりおすすめできません。

バーチャルオフィスの住所を利用すれば、個人情報を守りながら、安全に事業を展開できるでしょう。

2.一等地の住所を使うことでイメージアップを期待できる

バーチャルオフィスを利用すれば、人気のあるエリアの住所をレンタルできるため、事業のイメージやブランド力が向上することを期待できます。

都内でバーチャルオフィスを探しているなら、

  • 渋谷
  • 新宿
  • 銀座
  • 池袋

など、事業のイメージアップにつながりそうな住所を選びましょう。

首都圏以外のバーチャルオフィスも、基本的に人気のあるエリアに拠点を置いています。

3.高額な家賃や敷金が発生しない

高額な家賃や敷金が発生しないことも、バーチャルオフィスを利用して法人登記するメリットのひとつです。

一般的なオフィスを借りると、

  • 家賃
  • 敷金
  • 礼金
  • 仲介手数料

などが発生します。

人気エリアの場合、毎月の家賃だけではなく、50〜100万円の初期費用が発生するケースもあるため注意が必要です。

入会金や保証金を支払う必要がなく、月額1,000〜2,000円程度で住所をレンタルできるバーチャルオフィスもあるため、うまく活用しましょう。

バーチャルオフィスの住所で法人登記する2つのデメリット

さまざまなメリットがある一方で、次のようなデメリットもあります。

バーチャルオフィスの住所で法人登記するデメリット
1.他の会社と同じ住所になってしまう
2.作業スペースがない

それぞれのデメリットについて簡単に確認しておきましょう。

1.他の会社と同じ住所になってしまう

バーチャルオフィスが提供する住所は拠点ごとに1つしかないため、他の利用者と同じ住所を使うことになります。

住所で検索したときに、複数の会社名がヒットしてしまう可能性もあるでしょう。

とくに気にしない人もいますが、不信感を抱くクライアントもいるかもしれません。

2.作業スペースがない

バーチャルオフィスで提供してもらえるのは住所や電話番号のみで、基本的に作業スペースはありません。

ただし、

  • シェアオフィス
  • コワーキングスペース
  • 貸し会議室

などが併設されているバーチャルオフィスもあるため、有効活用しましょう。

バーチャルオフィスの住所で法人登記するときの注意点

前述のとおり、バーチャルオフィスの住所で法人登記することは可能です。また、他の会社と同じ住所を使って登記することにも問題はありません。

ただし、同じ住所に同じ法人名で法人登記することはできないため注意が必要です。

登記する名称が決まっている場合は、バーチャルオフィスに伝えて、同じ名前の利用者がいないか確認しておきましょう。

法人登記に最適なバーチャルオフィス5選

法人登記するなら、下表のようなバーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

バーチャルオフィス名料金(税込)主なサービス主な拠点評判・口コミ
GMOオフィスサポート660円〜/月住所貸し
郵便物転送
東京
横浜
大阪
名古屋
京都
詳しくチェック>>
レゾナンス1,650円〜/月
(入会金:5,500円)
住所貸し
郵便物転送
固定電話
有人受付システム
渋谷
新宿
銀座
浜松町
横浜
詳しくチェック>>
ユナイテッドオフィス2,310円〜/月
(初回登録料:6,600円)
住所貸し
郵便物転送
固定電話
会社設立代行
渋谷
新宿
池袋
青山
表参道
銀座
日本橋
虎ノ門
詳しくチェック>>
Karigo3,300円〜/月
(入会金:5,500円〜)
住所貸し
郵便物転送
固定電話
会社設立代行
東京
大阪
仙台
名古屋
福岡など
(全国52拠点)
詳しくチェック>>
ワンストップビジネスセンター5,280円〜/月
(初期費用:10,780円)
住所貸し
郵便物転送
固定電話
有人受付システム
東京
大阪
仙台
名古屋
神戸など
(全国38拠点)
詳しくチェック>>
コノハ
コノハ

コストを抑えて法人登記したい場合は、『GMOオフィスサポート』がおすすめです!

入会金や登録料が発生しないため、格安料金で利用できます。拠点のあるエリアに問題がなければ、『GMOオフィスサポート』を選びましょう。

以下、それぞれのバーチャルオフィスの特徴を簡単に紹介します。

GMOオフィスサポート

法人登記できるバーチャルオフィス(GMOオフィスサポート)
料金(税込)660円〜/
主なサービス住所貸し
郵便物転送
主な拠点東京
横浜
大阪
名古屋

京都
おすすめ度★★★★★

GMOオフィスサポート』は、格安料金で利用できるバーチャルオフィスです。

  • 東京(渋谷・新宿・銀座・青山)
  • 神奈川(横浜)
  • 大阪(梅田)
  • 愛知(名古屋)
  • 京都(七条通)

に拠点があります。

住所を借りるだけなら月額660円で契約可能。法人登記可能なプランでも月額1,650円で利用できます。

入会金なども必要なく、主要なバーチャルオフィスのなかでは最もコストパフォーマンスがよいサービスといえるでしょう。

費用を抑えつつ、一等地の住所で法人登記したい人におすすめです。

『GMOオフィスサポート』の詳細や口コミ・評判をチェック>>

▼公式サイトはこちら

レゾナンス

法人登記できるバーチャルオフィス(レゾナンス)
料金(税込)1,650円〜/
(入会金:5,500円)
主なサービス住所貸し
郵便物転送
固定電話
有人受付システム
主な拠点渋谷
新宿
銀座
浜松町

横浜
おすすめ度★★★★☆

レゾナンス』は、個人事業主や小さく起業したい人に人気のバーチャルオフィスです。

毎月1,650円で利用でき、法人登記するときも別料金は発生しません。

法人登記できる拠点は、

  • 渋谷
  • 新宿
  • 銀座
  • 浜松町
  • 横浜

の5つです。

すべての店舗にレンタル会議室が併設されているため、打ち合わせ場所としても役立ちます。

『レゾナンス』の詳細や口コミ・評判をチェック>>

▼公式サイトはこちら

ユナイテッドオフィス

法人登記できるバーチャルオフィス(ユナイテッドオフィス)
料金(税込)2,310円〜/
(初回登録料:6,600円)
主なサービス住所貸し
郵便物転送
固定電話
会社設立代行
主な拠点渋谷
新宿
池袋
青山
表参道
銀座
日本橋
虎ノ門
おすすめ度★★★★☆

ユナイテッドオフィス』は、都内に8つの拠点を展開しているバーチャルオフィスです。

一等地の住所をレンタルできるため、事業のブランド力や信頼性が高まるでしょう。

法人登記に関する申請や定款作成のサポートを受けられるのも大きなメリットです。

5,500円で登記申請を依頼できるため、手続きが苦手な人は利用するとよいでしょう。

『ユナイテッドオフィス』の詳細や口コミ・評判をチェック>>

▼公式サイトはこちら

Karigo

法人登記できるバーチャルオフィス(Karigo)
料金(税込)3,300円〜/
(入会金:5,500円〜)
主なサービス住所貸し
郵便物転送
固定電話
会社設立代行
主な拠点東京
大阪
仙台
名古屋
福岡など
(全国52拠点)
おすすめ度★★★☆☆

首都圏以外で法人登記するなら『Karigo』がおすすめです。

全国に52拠点を置いているため、活動エリアに合わせて住所をレンタルできます。

会議室が併設されている拠点もあるため、打ち合わせや作業スペースとしても利用可能。

法務局への申請など、会社設立のサポートを受けられるため、初めて起業する場合でもスムーズに事業をスタートできます。

『Karigo』の詳細や口コミ・評判をチェック>>

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ワンストップビジネスセンター

法人登記できるバーチャルオフィス(ワンストップビジネスセンター)
料金(税込)5,280円〜/
(初期費用:10,780円)
主なサービス住所貸し
郵便物転送
固定電話
有人受付システム
主な拠点東京
大阪
仙台
名古屋
神戸など
(全国38拠点)
おすすめ度★★★☆☆

ワンストップビジネスセンター』は、全国に38拠点を置いているバーチャルオフィスです。

  • 札幌
  • 仙台
  • 神戸
  • 熊本

などにも拠点があるため、地方で法人登記したい人は利用するとよいでしょう。

30日間の返金保証が付いており、サービス内容に不満がある場合はすぐに解約できます。

  • 20代社長
  • シニア社長
  • 女性社長
  • 障がい者社長

に該当する場合は、初期費用と1ヶ月分の料金が無料になるのもうれしいポイントです。

『ワンストップビジネスセンター』の詳細や口コミ・評判をチェック>>

▼公式サイトはこちら

バーチャルオフィスを利用して法人登記しよう!

今回は、バーチャルオフィスの住所で法人登記するメリット・デメリットや、人気のサービスを紹介しました。

バーチャルオフィス名料金(税込)主なサービス主な拠点評判・口コミ
GMOオフィスサポート660円〜/月住所貸し
郵便物転送
東京
横浜
大阪
名古屋
京都
詳しくチェック>>
レゾナンス1,650円〜/月
(入会金:5,500円)
住所貸し
郵便物転送
固定電話
有人受付システム
渋谷
新宿
銀座
浜松町
横浜
詳しくチェック>>
ユナイテッドオフィス2,310円〜/月
(初回登録料:6,600円)
住所貸し
郵便物転送
固定電話
会社設立代行
渋谷
新宿
池袋
青山
表参道
銀座
日本橋
虎ノ門
詳しくチェック>>
Karigo3,300円〜/月
(入会金:5,500円〜)
住所貸し
郵便物転送
固定電話
会社設立代行
東京
大阪
仙台
名古屋
福岡など
(全国52拠点)
詳しくチェック>>
ワンストップビジネスセンター5,280円〜/月
(初期費用:10,780円)
住所貸し
郵便物転送
固定電話
有人受付システム
東京
大阪
仙台
名古屋
神戸など
(全国38拠点)
詳しくチェック>>

バーチャルオフィスをうまく利用すれば、初期費用を抑えつつ事業を展開できます。

格安料金で利用できるバーチャルオフィスも多いため、有効活用しましょう。

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