洋服代・スーツ代は経費計上できる？勘定科目や仕訳例を紹介

個人事業主やフリーランスとして活動していると、

• 打ち合わせ用のスーツ
• パーティー用のドレス

などを購入するケースもあるでしょう。

これらのスーツ代や洋服代は、経費として計上できるのでしょうか？

この記事では、主にフリーランスや個人事業主向けに、

• 洋服代やスーツ代を経費計上できるケース
• 経費計上するときの勘定科目

などについて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

洋服代・スーツ代が経費として認められるケース

そもそも経費とは、事業に関係する出費のことです。

洋服代やスーツ代についても、事業に関連する費用であることを証明できれば、経費として計上できます。

たとえば以下のようなものを購入する場合は、経費計上しても問題ないでしょう。

以下、それぞれのケースについて詳しく解説します。

打ち合わせ用のスーツを購入する場合

• クライアントとの打ち合わせ
• 営業活動や商談

などのためにスーツを購入した場合は、経費計上してOKです。

ただし、あまりにも高額なスーツを購入すると、税務署に「そこまでのものは必要ないのでは…？」と疑われ、経費として認めてもらえない可能性もあります。

確実に経費として認めてもらいたい場合は、常識の範囲内のものを購入するほうが無難でしょう。

勘定科目・仕訳例

打ち合わせ用のスーツを購入し、事業用の口座から支払った場合は、上記のように勘定科目「消耗品費」として仕訳します。

ただ、勘定科目についての絶対的なルールはないため、雑費としてもよいですし、「衣装代」などという項目を新設してもOKです。

パーティーに出席するためのドレス

クライアントが主催するパーティーなどに出席するためのドレス代も、経費として計上できます。

当然ですが、友人の結婚式など、事業とは無関係のイベントのためにドレスを買った場合は経費計上できません。

同じドレスを仕事とプライベートの両方に使う場合は、家事按分しておくとよいでしょう。

家事按分とは、事業に関する割合に応じて、費用の何割かを経費計上することです。たとえば、仕事で着る割合とプライベートで着る割合が同程度の場合は、費用の50％を経費としましょう。

家事按分の割合についての細かいルールはなく、自分で自由に設定できますが、聞かれたときに答えられるよう根拠を準備しておくことが大切です。

勘定科目・仕訳例

仕事とプライベートの両方で着るために3万円のドレスを購入し、個人のクレジットカードで支払った場合は、上記のように仕訳します。

忘れないよう、摘要欄に按分比率を記載しておくとよいでしょう。

残りの15,000円については、仕事とは関係ない費用であるため、仕訳する必要はありません。

創作活動のための作業着

創作活動や大工仕事などをしているフリーランスは、それぞれの作業に適した服を購入することも多いでしょう。

このような作業着の購入費用は、経費として計上できます。

仕事をするうえで必要な場合は、

• 安全靴
• ヘルメット

などの購入費用も経費計上してOKです。

勘定科目・仕訳例

創作活動のために必要な作業着を購入した場合は、上記のように仕訳しましょう。

飲食店の制服やエプロン

• 店名ロゴが入ったTシャツ
• 飲食店で使うエプロン

などの購入費用も経費として計上できます。

これらの服は、基本的にプライベートでは着用しないため、全額経費として問題ありません。

飲食店に限らず、制服などを購入する場合は忘れずに経費計上しておきましょう。

勘定科目・仕訳例

オリジナルの制服を作成して、事業用の口座から支払った場合は、上記のように仕訳しましょう。

YouTube動画撮影用の衣装

YouTuberなどが動画撮影用に特別な衣装を準備する場合も、経費として計上できます。

たとえば、トレードマークとして赤いジャージを着て撮影する場合、その購入費用は全額経費として認めてもらえるでしょう。

勘定科目・仕訳例

動画撮影に使う衣装を購入した場合は、上記のように仕訳します。

プライベートでも使用する場合は、家事按分しておきましょう。

洋服代・スーツ代を経費計上するときの2つの注意点

洋服やスーツは仕事だけではなくプライベートでも使えるため、安易に経費計上すると、税務署から指摘を受ける可能性もあります。

洋服代やスーツ代を経費とする際は、次のようなポイントに注意することが大切です。

1. 適切な割合で家事按分する
2. 仕事で使っているという証拠を残しておく

それぞれの注意点について詳しく見ていきましょう。

1．適切な割合で家事按分する

前述のとおり、仕事とプライベートの両方で使うものは、家事按分しておく必要があります。

按分比率は自由に設定できますが、計算の根拠が不明確であったり、経費とする割合が大きすぎたりすると、指摘を受ける可能性もあるため注意しましょう。

とはいえ、面積比率で家事按分できる家賃などとは異なり、洋服やスーツの使用割合を明確に算出するのは難しいですよね。税務署側が明確な基準をもっているわけでもありません。

実際には、

• 少額であればあまり気にされない
• 高額になるほど厳しく追求される

というように程度問題で判断されるケースも多いため、按分比率を大きく設定する場合は、次に解説する「仕事で使っているという証拠」をしっかりと準備しておきましょう。

2．仕事で使っているという証拠を残しておく

領収書さえあれば経費として認められる、というわけではありません。

高額な洋服やスーツほど、

• 本当に仕事に必要なのか…？
• プライベートでも使っているのではないか…？

などと疑いの目でチェックされます。

確実に経費計上したい場合は、

• 「スーツ利用台帳」などを作成して利用日・利用目的を記録しておく
• 毎日の服装を写真に撮って保管しておく
• 仕事用のスーツは自宅ではなく事務所などに置いておく

といった努力をすることが重要です。

洋服代・スーツ代を正しく経費計上して節税しよう！

今回は、洋服代やスーツ代を経費として計上するときのポイントについて解説しました。

事業と無関係の洋服代やスーツ代を経費とするのはNGですが、できるだけ多くの費用を経費計上したほうが節税効果は高まります。

洋服代やスーツ代に限らず、常に「経費計上できないか？」と考え、節税につなげましょう。

節税効果を高めるためには、経費の本質について理解しておくことも大切です。税金のプロになる必要はありませんが、以下の参考書などで軽く勉強しておくと事業を有利に進められるでしょう。

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また、フリーランスが経費計上できる費用については、以下の記事でも紹介しています。節税効果を高めたい人は、チェックしてみてください。

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洋服代・スーツ代以外で経費計上しておきたい費用

洋服代やスーツ代以外にも、次のような費用を経費として計上できないかチェックしておきましょう。