散髪代は経費計上できる?勘定科目や仕訳例を紹介

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散髪代・美容院代は経費計上できる?

散髪代は、経費として認められにくい費用のひとつです。

ただし、事業内容や状況によっては経費計上できるケースもあるため、判断基準をしっかりと理解しておきましょう。

この記事では、主にフリーランスや個人事業主向けに、

  • 散髪代が経費として認められにくい理由
  • 散髪代を経費計上できるケース
  • 経費計上するときの勘定科目

などについて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

散髪代は経費として認められにくい!

仕事内容にもよりますが、散髪代は経費として認められにくい出費といえるでしょう。

そもそも経費とは、事業に関わる出費のことです。確かに仕事をするうえで身だしなみは重要であるため、「散髪代も経費になるのでは…?」などと考えるかもしれません。

しかし、散髪代は仕事をしていなくても発生するため、事業との関連性があまりないのです。

散髪代は、仕事をするうえで発生する費用というより、生きているから発生する費用ともいえるでしょう。

このような事業との関連性が薄い費用については、税務署も簡単には経費計上することを認めてくれません。

とはいえ、散髪代が経費として認められるケースもあります。次の項目で詳しく紹介しますので、チェックしておきましょう。

散髪代が経費として認められるケース

次のような場合は、散髪代を経費計上しても問題ないでしょう。

散髪代を経費計上できるケース
・仕事に関連するパーティーに出席するとき
・セミナー講師として人前に立つとき
・TV出演や取材に対応するとき

以下、それぞれのケースについて詳しく解説します。

仕事に関連するパーティーに出席するとき

仕事に関連する

  • パーティー
  • 式典
  • 結婚式

などに参加するために、美容院で髪を切ったり、髪型をセットしたりする場合は、その費用を経費計上できるでしょう。

当然ですが、事業と関係のない友人の結婚式などの場合は、経費計上できません。

勘定科目・仕訳例

借方貸方摘要
接待交際費 5,000円事業主借 5,000円散髪代

クライアントが主催するパーティーに出席するために髪を切り、ポケットマネーから支払った場合は、上記のように勘定科目「接待交際費」として仕訳します。

ただ、勘定科目についての絶対的なルールはないため、雑費としてもよいですし、新しい項目を作成してもOKです。

セミナー講師として人前に立つとき

  • セミナー講師
  • 商品説明会の司会者

といった人前に立つ仕事をしている場合も、散髪代を経費計上できるでしょう。

見た目の印象で売上が変わるケースも多い、と考えられるからです。

ただし、毎月の散髪代をすべて経費計上するのは難しいでしょう。仕事をしていなくても、美容院を利用することはあるからです。

散髪代の50%を経費とするなど、税務署から指摘を受けにくいような工夫をしておきましょう。

勘定科目・仕訳例

借方貸方摘要
広告宣伝費 2,500円事業主借 2,500円散髪代(按分比率50%)

毎月の散髪代5,000円をポケットマネーから支払い、その50%を経費計上する場合は、上記のように仕訳します。

セミナーや商品説明会を行う場合、勘定科目は「広告宣伝費」としておきましょう。「セミナー準備費」などの項目を新設してもOKです。

TV出演や取材に対応するとき

  • TVに出演する
  • 取材を受ける
  • メディア掲載用に写真を撮影する

といった場合も散髪代を経費計上してOKです。

勘定科目・仕訳例

借方貸方摘要
広告宣伝費 6,000円事業主借 6,000円散髪代

Webメディアの取材を受けるときの散髪代を経費計上する場合は、上記のように仕訳します。

摘要欄にWebメディア名などを記録しておくとよいでしょう。

散髪代を経費計上するときの2つの注意点

繰り返しになりますが、散髪代は事業との関連性が薄いため、安易に経費計上すると、税務署から指摘を受ける可能性もあります。

散髪代を経費とする際は、次のような点に注意することが大切です。

  1. 適切な割合で按分する
  2. 仕事に関連するという証拠を残しておく

それぞれの注意点について詳しく見ていきましょう。

1.適切な割合で按分する

散髪代の全額を経費計上するのではなく、適切な割合で按分しておくと、指摘を受ける可能性が減るでしょう。

按分比率は、状況に応じて自由に設定できます。ただし、根拠が不明確であったり、経費とする割合が大きすぎたりすると、厳しく追求される可能性もあるため注意しましょう。

とはいえ、面積比率で按分できる家賃などとは異なり、散髪代の按分比率を明確に算出するのは難しいですよね。税務署側が明確な基準をもっているわけでもありません。

実際には、「少額であればあまり気にされない」というように程度問題で判断されるケースも多いため、指摘を受けたくない場合は50%以下などに設定しておきましょう。

2.仕事に関連するという証拠を残しておく

領収書さえあれば経費として認められる、というわけではありません。

散髪代を安易に経費計上すると、

  • 仕事に関連する散髪代なのか…?
  • 本当にクライアントのパーティーに参加したのか…?

などと疑いの目でチェックされる場合もあります。

確実に経費計上したい場合は、美容院でもらう領収書だけではなく、

  • パーティーの案内状
  • 取材の記録
  • メディアに掲載された記事

などを保管しておくことも必要です。

散髪代を正しく経費計上して節税しよう!

今回は、散髪代を経費計上するときのポイントについて解説しました。

散髪代は、経費として認められにくい費用ですが、経費計上できるケースもあります。

自分の事業との関連性をしっかりと考えたうえで、正しく経費計上して節税につなげましょう。

また、散髪代以外にも、意外と多くの費用が経費として認められます。以下の記事では、フリーランスが経費計上できるものをまとめていますので、節税効果を高めたい人はチェックしてみてください。

フリーランスが経費計上できるものをチェック>>

節税効果を高めるためには、経費の本質について理解しておくことも大切です。以下の参考書などで軽く勉強しておくと、経費や節税に対する意識が変わりますので、ぜひチェックしておきましょう。

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散髪代以外にもある!忘れずに経費計上しておきたい費用

散髪代以外にも、多くの費用を経費計上できる可能性があります。下表を参考にしてチェックしておきましょう。

費用勘定科目判断基準
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敷金・礼金・仲介手数料修繕費
地代家賃
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電気代・ガス代・水道代水道光熱費詳しくチェック>>
インターネット代通信費詳しくチェック>>
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