セミナー参加費は経費計上できる？勘定科目や判断基準を解説

新しい知識を習得するためにセミナーに参加したときは、その費用をしっかりと経費計上して節税につなげることが大切です。

この記事では、フリーランスや個人事業主向けに、

• セミナー参加費は経費計上できるのか？
• 経費計上するときの勘定科目

などについて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

事業に関係するならセミナー参加費を経費計上してOK！

そもそも経費とは、事業に関係する出費のことです。

事業と無関係の出費は、経費として計上することはできません。

セミナー参加費についても、直接的、または間接的に事業に関係しているなら経費計上してOKです。

以下、セミナー参加費を経費計上するときに知っておきたいポイントを紹介しますので、参考にしてください。

1．事業に関係するセミナーであることを説明できるようにしておく

事業に関係するセミナーだと自信をもって説明できるようにしておくことは、セミナー参加費を経費計上する際の重要なポイントです。

そもそも、どのような出費が経費として認められるか、といったルールが法律などで細かく決められているわけではありません。

• Webライティングセミナー
• SEOセミナー
• 自己啓発セミナー

など、どのような内容のセミナーであっても、税務調査などの際に、事業に関する費用であることを合理的に説明して納得してもらえれば、経費として認められます。

合理的な説明ができるよう、セミナーの資料や記録などを保管しておくことも大切です。

2．間接的に事業と関係するセミナーの参加費も経費計上できる

直接的に事業と関係するセミナーはもちろん、間接的に関係するセミナーの参加費も経費として計上できます。

ただし、事業と関係なさそうに見えるセミナーの参加費は、税務署に指摘される可能性が高いため、とくに注意して合理的な説明の準備をしておくことが重要です。

たとえば、フリーランスWebライターがSEOセミナーに参加した場合、事業に関する費用であることを理解してもらいやすいでしょう。

一方、イラストレーターがSEOセミナーに参加した場合は、事業との関連性をイメージしにくいため、「経費の水増しでは？」と疑われる可能性もあります。

しかし実際は、集客のために自分のWebサイトを構築しており、アクセス数アップの方法を知るためにSEOセミナーに参加した、というケースもあるでしょう。

税務署側に納得してもらうためには、自分のWebサイトやセミナーの資料などの証拠を見せながら、合理的に説明することが大切です。

3．将来的に売り上げにつながるセミナーの参加費も経費計上してOK

セミナーに参加して習得した知識は、いつ、どこで役に立つかわかりません。

現在はセミナーに参加した成果が出ていなくても、将来的に売り上げにつながる可能性もあります。

たとえば、イラストレーターがSEOセミナーに参加したケースを例として考えてみましょう。

現在は、自分のWebサイトを構築しておらず、セミナーで得た知識を活用していないとしても、事業計画書などによって将来的にWebサイトを開設する予定であることを説明できれば、経費として認められる可能性はあります。

税務署側も、

• 売り上げにつながらない
• 事業とは関係ない

などと、そう簡単に断言はできません。

経費として認めてもらうためには、やはり、根拠のある説明こそが重要といえるでしょう。

4．実態のないセミナー参加費を経費計上するのはNG

当然ですが、実態のないセミナーの領収書を作成して、経費を水増しするのはNGです。

脱税行為として罰せられる可能性もあるため、絶対に避けましょう。

セミナー参加費を経費計上するときの勘定科目は？

セミナー参加費を経費計上するときの勘定科目は、研修費とするのが一般的です。

ただ、勘定科目を選ぶときの絶対的なルールはないため、教育費などとしてもよいですし、セミナー参加費といった新しい勘定科目を作ってもOKです。

以下、具体的な仕訳例を紹介します。

セミナー参加費の仕訳例

セミナー参加費1万円を個人の口座から支払った場合は、上記のように仕訳します。

摘要欄には、セミナー名なども記載しておくとよいでしょう。

セミナーに参加するための教材費の仕訳例

セミナー参加費とは別に教材費がかかる場合は、上記のように勘定科目「新聞図書費」として仕訳をします。

研修費としてまとめて処理しても問題ありません。

セミナーに参加するための交通費の仕訳例

セミナーに参加するための電車代やバス代なども経費計上できます。

勘定科目は旅費交通費として仕訳しましょう。

セミナー参加費をしっかり経費計上して節税しよう！

今回は、セミナー参加費を経費計上するときのポイントについて解説しました。

事業と関係ない費用まで経費とするのはNGですが、できるだけ多くの費用を経費計上したほうが節税につながります。

事業に関することを合理的に説明できれば経費として認められるため、セミナー参加費に限らず、どのような出費についても経費として計上できないか考えるようにしましょう。

税金のプロになる必要はありませんが、本質的な考え方を理解しておくと適切な判断ができるため、以下の参考書などを流し読みしておくのがおすすめです。

経費で落ちるレシート・落ちないレシート

created by Rinker

¥1,000 (2025/01/18 20:40:47時点 Amazon調べ-詳細)

• Amazon
• 楽天市場
• Yahooショッピング

以下の記事では、フリーランスが経費計上できるもの・できないものを紹介していますので、あわせて読んでみてください。

フリーランスが経費計上できるものをチェック＞＞

経費や税金について悩んだときは、プロに相談するのもおすすめです。

• 節税対策を考えたい
• 確定申告を依頼したい

といった場合は、『税理士ドットコム』などを利用するとよいでしょう。信頼できる税理士を無料で紹介してもらえます。

『税理士ドットコム』の詳細や口コミ・評判をチェック＞＞

▼無料相談はこちら

セミナー参加費以外にもある！忘れずに経費計上しておきたい費用

セミナー参加費以外にも、次のような費用を経費計上できないか確認しておきましょう。