新聞代は経費計上できる?個人事業主向けに勘定科目や仕訳例を紹介

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新聞代は経費?個人事業主向けに解説

事業に関連する場合は、新聞代を経費計上できます。

この記事では、主に個人事業主やフリーランス向けに、

  • 新聞代を経費計上するときのポイント
  • 勘定科目や仕訳例

などを紹介しますので、チェックしておきましょう。

個人事業主が新聞代を経費計上できるケース

そもそも経費とは、事業に関連する費用のことです。

新聞代についても、事業を進めるうえで必要だと言い切れる場合は、経費計上できます。

たとえば次のような場合は、経費として認められるでしょう。

新聞代を経費計上できるケース
・情報収集のために定期購読する場合
・経営している店舗などに置く場合
・駅やコンビニで買う場合
・デジタル新聞を購読する場合

以下、それぞれのケースについて勘定科目や仕訳例を紹介します。

情報収集のために定期購読する場合

情報収集は、フリーランスや個人事業主にとって重要な作業のひとつです。

  • ライターとして記事を書くため
  • マーケターとして経済状況を理解するため
  • コンサルタントとして業界情報を得るため

といった目的で新聞を定期購読する場合は、経費として認められるでしょう。

日経新聞や業界新聞など、自分の事業に関連するものは経費計上してOKです。

スポーツ新聞は一般的には経費として認められにくいのですが、たとえば、スポーツ関連の記事を書いている場合などは、経費として計上できます。

勘定科目・仕訳例

借方貸方摘要
新聞図書費 4,900普通預金 4,900新聞代

新聞代は、勘定科目「新聞図書費」として処理するのが一般的です。

日経新聞などを定期購読し、事業専用口座から支払う場合は、上記のように仕訳しましょう。

経営している店舗などに置く場合

経営している

  • 店舗
  • 喫茶店
  • 美容院
  • シェアオフィス

などに置いて利用者が読めるようにする場合は、新聞代を経費計上できます。

勘定科目・仕訳例

借方貸方摘要
新聞図書費 3,800普通預金 3,800新聞代

美容院に置くための新聞を定期購読する場合は、上のように仕訳します。

客層に合わせる必要があるため、スポーツ新聞なども経費として認められやすいでしょう。

新聞代と同様、漫画代や雑誌代なども経費計上できます。

駅やコンビニで買う場合

定期購読ではなく、駅やコンビニで新聞を買う場合も経費計上してOKです。

勘定科目・仕訳例

借方貸方摘要
雑費 200現金 200新聞代

駅で日経新聞を購入して現金で支払った場合は、上記のように「雑費」として仕訳しましょう。

勘定科目に関する絶対的なルールはないため、「新聞図書費」として計上しても問題ありません。

デジタル新聞を購読する場合

  • 日経電子版
  • 読売プレミアム

など、デジタル新聞を購読する場合も経費計上できます。

勘定科目・仕訳例

借方貸方摘要
通信費 4,500普通預金 4,500デジタル新聞代

デジタル新聞を購読する場合は、勘定科目「通信費」として仕訳しましょう。

「新聞図書費」として処理してもOKです。

新聞代を経費計上するときの3つの注意点

新聞代を経費計上するときは、次のような点に注意しましょう。

新聞代を経費計上するときの注意点
1.必要に応じて按分しておく
2.勘定科目のルールを設定しておく
3.実態のない新聞代を経費計上するのはNG

以下、それぞれの注意点について簡単に解説します。

1.必要に応じて按分しておく

経費として認められるのは、事業に関する費用のみです。

節税したいからといって、なんでもかんでも経費とするのは避けましょう。

必要に応じて按分しておくことも大切です。

たとえば、情報収集のために新聞を定期購読しているが、自分以外の家族も同じ新聞を読んでいるという場合は、新聞代の50%を経費とするなど、費用の一部だけを経費計上すると指摘を受けにくいでしょう。

勘定科目・仕訳例

借方貸方摘要
新聞図書費 2,500普通預金 2,500新聞代(按分比率50%)

定期購読料5,000円のうち50%を経費計上する場合は、上記のように仕訳します。

忘れないよう、摘要欄に按分比率を記載しておくとよいでしょう。

残りの50%については事業と無関係であるため、仕訳する必要はありません。

2.勘定科目のルールを設定しておく

新聞代を経費計上するとき、どの勘定科目を使って仕訳しても問題ありませんが、自分なりのルールは設定しておきましょう。

ルールに従って計上することで、何にどのくらいの費用がかかっているかを分析しやすくなります。

新聞代に限りませんが、仕訳が面倒だからといって安易に「雑費」で処理するのは避けましょう。

3.実態のない新聞代を経費計上するのはNG

当然ですが、

  • 実態のない新聞代
  • 事業と無関係の新聞代

を経費計上するのはNGです。

脱税行為として罰則を受ける可能性もあるため注意しましょう。

新聞代を正しく経費計上して節税につなげよう!

今回は、新聞代を経費計上するときのポイントを紹介しました。

仕事に関連する新聞代は経費計上してOKです。

さまざまな費用を経費とすることで節税効果が高まるため、忘れずに処理しましょう。

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新聞代以外にもある!正しく経費計上しておきたい費用

新聞代以外に、以下のような費用を経費計上できるケースもあります。

支払っている場合は、判断基準や勘定科目をチェックしておきましょう。

費用勘定科目判断基準
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敷金・礼金・仲介手数料修繕費
地代家賃
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電気代・ガス代・水道代水道光熱費詳しくチェック>>
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冠婚葬祭費接待交際費
福利厚生費
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漫画代・雑誌代新聞図書費
研究費
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ガチャ代・ゲーム代通信費
消耗品費
研究費
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お土産代・お菓子代接待交際費
福利厚生費
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洋服代・スーツ代消耗品費
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散髪代接待交際費
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化粧品代消耗品費
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