敷金・礼金・仲介手数料は経費計上できる？勘定科目や仕訳例を紹介

新しく住宅や事務所を借りるときは、

• 敷金
• 礼金
• 仲介手数料

などが発生しますが、これらの費用は経費として認められるのでしょうか？

この記事では、主にフリーランスや個人事業主向けに、

• 敷金や礼金を経費計上するときのポイント
• 勘定科目の選び方

などについて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

敷金は経費になる？

住宅や事務所などを借りるときの敷金は、貸主に預けているだけであり、退去時には返金されるため、基本的に経費としては計上できません。

ただし、退去時に原状回復費として敷金の一部が差し引かれた場合は、その金額を経費計上できます。

敷金を経費計上するときは、以下のように2回に分けて仕訳しましょう。

1．敷金を支払ったときの勘定科目・仕訳例

仕事用の事務所を借り、敷金12万を事業用の口座から支払ったときは、上記のように仕訳します。

勘定科目は、資産のグループに含まれる「敷金」や「預託金」などを選びましょう。

このように支払ったタイミングで仕訳をしますが、全額が経費となるわけではありません。

2．敷金が返金されたときの勘定科目・仕訳例

退去時に原状回復費として敷金から5万円が差し引かれ、残り7万円が返金された場合は、上記のように仕訳しましょう。

差し引かれた5万円は経費として計上できます。勘定科目は「修繕費」とするのが一般的です。

礼金は経費になる？

敷金とは異なり、礼金は返金されないため経費計上してOKです。

ただし、金額によって仕訳の方法を変える必要があるため注意しましょう。

20万円未満の礼金を経費計上する場合

20万円未満の礼金を支払った場合は、勘定科目「地代家賃」として全額まとめて計上しましょう。

少額であれば納税額への影響も少ないと判断されるため、まとめて経費計上できます。

20万円以上の礼金を経費計上する場合

礼金が20万円以上の場合は、支払ったタイミングで全額を経費計上することはできません。

契約期間のなかで少しずつ経費計上する必要があります。

たとえば、

• 礼金24万円
• 契約期間2年

という場合を考えてみましょう。

まずは、礼金を支払ったタイミングで以下のように仕訳をします。

勘定科目は「前払費用」としましょう。前払費用は、資産のグループに含まれる科目で、翌年以降まで継続してサービスを受ける場合に用います。

次に、毎月の処理を行います。今回は契約期間が2年間であるため、以下のように毎月1万円ずつ（240,000円 ÷ 24ヶ月）経費計上しましょう。

契約期間が終了するまで、毎月、同様に経費計上していきます。

面倒な場合は、以下のように12月末にその年の分をまとめて処理してもOKです。

仮に10月から契約スタートとすると、10〜12月の3ヶ月分を経費計上します。翌年以降も同様です。

仲介手数料は経費になる？

不動産会社へ支払う仲介手数料も、以下のように経費として計上できます。

勘定科目は「支払手数料」とするのが一般的です。

仲介手数料だけでなく、家賃保証料なども同様に経費計上できます。

火災保険料は経費になる？

住宅や事務所を借りるときは、火災保険に加入するのが一般的です。

この火災保険料も経費として認められるため、忘れずに計上しておきましょう。

ただし、火災保険料を経費計上するときは、契約期間によって仕訳方法を変える必要があります。

契約期間が1年を超える火災保険料を経費計上する場合

契約期間が1年を超える場合は、上記のように仕訳します。

たとえば、2021年10月に2年分の火災保険料をまとめて支払った場合、まずは勘定科目「前払費用」として処理しましょう。

次に、2021年10〜12月の3ヶ月分の火災保険料6,000円（48,000円 ÷ 24ヶ月 × 3ヶ月）を損害保険料として計上します。

2021年分の経費処理は以上です。

2022年12月末に、以下のように仕訳します。

その後も同様のイメージで経費計上していきましょう。

契約期間が1年以内の火災保険料を経費計上する場合

契約期間が1年以内の場合は、全額まとめて経費計上してOKです。

たとえば、2021年10月に1年分の火災保険料を支払うと、次の年の保険料も支払っていることになりますが、とくに気にせず、全額まとめて2021年分の経費として問題ありません。

敷金・礼金・仲介手数料を正しく経費計上して節税しよう！

今回は、敷金・礼金・仲介手数料などを正しく経費計上するポイントについて解説しました。

事業と無関係の出費まで経費とするのはNGですが、できるだけ多くの費用を経費計上したほうが節税効果は高まります。

敷金や礼金などは大きな出費になるケースも多いため、忘れずに経費計上しておきましょう。

節税効果をより高めるためには、経費の本質について理解しておくことも重要です。以下のような参考書にざっと目を通しておくだけでも経費に対する意識が変わりますので、ぜひチェックしてみてください。

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また、フリーランスが経費計上できる費用については、以下の記事でまとめて紹介しています。節税効果を高めたい人は、あわせて読んでみてください。

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敷金・礼金・仲介手数料以外にもある！忘れずに経費計上しておきたい費用

敷金や礼金以外では、次のような費用を経費計上できるケースもあります。

経費として認められるかの判断基準をしっかりと把握して、節税につなげましょう。